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自動車メーカー11社、水素ステーション本格整備のため新会社設立

環境に優しいクルマとして、電気自動車と同様に注目を浴びているのが水素で走る燃料電池車(FCV)だ。トヨタの『MIRAI』を始め、ホンダも『クラリティ フューエルセル』を販売するなど、その本格的な普及に期待がかかっている。

しかし普及に際して一番大事なのは、その燃料を補給するためのインフラ整備だ。普通の自動車も、全国各地にガソリンスタンドがなければ現在のように普及することはなかっただろう。水素を燃料とするFCVは補給するための水素ステーションの建設が不可欠だが、設備費用とFCVの低い普及率もあり、なかなか進んでこなかった。

そんな中、自動車大手を含む11社が水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を2018年春に設立することで合意したと発表した。参加する企業は、トヨタ、日産、ホンダ、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行。

新会社は、官民目標である「2020年度までに水素ステーション160箇所の整備、FCVの4万台普及など」を目指し、FCV普及初期における水素ステーションの整備を加速させるために設立する。具体的には、新会社の事業期間を10年と想定し、最初の4年間で80基の水素ステーションを整備。また、FCVユーザーの利便性を向上させるため、水素ステーションのコストダウンなどを進めるとしている。

環境に優しい新たなクルマ、FCV。日本で普及するかどうかは、この新会社の活躍にかかっていると言えそうだ。また、ホンダは海外でもFCV普及を進めており、10月には様々なベンチャー事業に参入することが伝えられている。

水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を2018年春に設立 (トヨタ自動車)

ホンダ、水素インフラ拡大めざす…米国で複数のベンチャー事業に参入へ (レスポンス)

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