イギリス、85%の国民が象牙取引に反対…規制強化につながるか

象牙は英語でアイボリーと呼ばれ、その美しさと加工のしやすさから世界中で珍重されてきた。しかし象牙を手に入れるため多くの象が殺され生息数は激減。1989年に発行されたワシントン条約により、その取引は世界中で原則禁止されている。

しかしイギリスでは「アンティーク象牙」と呼ばれる1947年以前に製造された象牙製品の取引は例外的に許可されており、「アンティーク象牙」と偽って新たに作られた象牙製品が出回るなど問題も起こっている。

今回こうした現状について、イギリスの調査会社Kantar TNSが調査を実施したことを英Independentが報じている。調査は11月30日から12月4日にかけて、インターネット上で1265人を対象に行われた。その結果、イギリス国民の85%が象牙の取引反対を支持していることが判明した。イギリス政府は、楽器、文化的価値のある製品、そして象牙の使用率がごく少ない製品などの取引を例外的に許可してきたが、これを支持する人は全体のわずか27%。全面禁止を支持している人は57%にも昇った。

日本では全形を保持した象牙の取引は禁止されているものの、ワシントン条約の規制前に取得したものは登録することで売買が可能になる。また、象牙を部分的に使用した製品は特に規制なく取引が可能だ。海外と比べるとゆるいと言わざるを得ない日本の象牙取引規制だが、今年の6月に種の保存法の改正法が成立、来年6月1日までに象牙等の国内取引規制が強化されることが決まっている。

Poll finds 85% of British public supports ban on ivory sales (Independent)

象牙等はルールを守って取引しましょう!(経済産業省)

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